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働き方改革って「何」だと思いますか？
人によっては「残業代を減らすための口実だ！」とか「上司の単なる無理難題だ！」と思っている方も多いのではないでしょうか。しかし、本当にそうでしょうか。
多くのサラリーマンは、月給制で働いています。だから、就業時間内で仕事を終えて帰宅することが当たり前で、残業は非常事態なのです。この非常事態が常態化しているのが現在の状況なのです。
では、なぜ残業が常態化しているのでしょうか。職場で「早帰りをするためにはどうしたら良いか」について討議をすると、「終業時に帰宅を促す放送をする」とか「一人一人が時間外を行わないように心がける」とか、「残業した人にペナルティを課す」なんて案も出るかもしれません。
でも、一部の不届きものを除いて、日本人は真面目です。与えられた仕事を100％にするために、無理して残業しているのです。早く帰れと言われれば、仕事を持ち帰ってでも仕事を完了させます。この考え方は、正しいのですが、サラリーマンを疲弊させる元凶でもあるのです。
では、どうすれば良いのでしょうか。
答えは簡単です。仕事のやり方、あり方、環境を変えるのです。これは、労働者側では、なかなか実現できません。経営側が率先して実行しなければ達成できないことばかりです。
案外、経営は、物件費については敏感ですが、人件費については甘くみているケースが見受けられます。実は、そこが「働き方改革」そ阻害する要因が潜んでいるのです。
例えば、コミュニケーションツールを導入して、時間のロスを減らす計画を立てたとします。経営は「ランニングコストがいくら掛かるか」と「何時間、時間外が減るのか」の相関関係を求めてきます。しかし、コミュニケーションツールを導入しても、定量的な結果を得るには、それ相応の成熟期間と利用方法の試行錯誤が必要です。だから、「効果は分からないけど、導入してみましょう」という判断を経営者がしないと「働き方改革」は実現できないのです。
いま、求められる「働き方改革」は、「ホワイトカラーの生産性向上」に他なりません。この分野は、仕事の仕組の見直し、仕事の内容の見直し、それらを繋ぐＩＴインフラが必要です。どれも、単発では効果が出るのが遅いですが、基盤が整備されると、数珠繋ぎ的に効果が発揮されます。
例えば、モバイル端末導入による執務場所のフリー化、仕事の情報を共有化することによる意思決定が迅速化、イメージ化によるペーパレス化で在宅勤務ができる。などなど、全ての施策は、繋がり、関係しあっています。
だから、働き方改革は、中長期的な観点から、基盤整備を行って、一つ一つの課題を整理し対応することが肝要です。そうすることで、全体的に効率化され、意思決定が迅速化し、他企業と差別化でき、成長のためのエンジンとなるのです。
一つの目的（イッシュー）だけに目を向けるのではなく、全体最適を考えたＩＴ戦略を策定して成長を目指しましょう。